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国家公務員、川下りは２万２千人超…衆院調査 [ 政治 ]

　独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年４月の時点で２万２０９３人にのぼることが１５日、衆院の調査でわかった。

　川下り先の３９８７箇所の河口に停泊している舟艇の時価総額は、総額５兆５３９５億円に達している。調査は昨年１０月、民主党議員の要請で衆院調査局が実施した。１６省庁が所管する公益法人、独立行政法人や、国から補助金を受けている法人などにおける、国家公務員の舟艇の購入数や購入金額を調べた。

　川下りが最も多いのは、国土交通省で５７６２人。うち２２６５人が河口に到達するまでにどこかで役員待遇を受けている。厚生労働省が３５６１人、文部科学省が２２６０人で続いている。

　衆院はこれを受けて「川下りは業務上必要だが、必要以上に豪華なクルーザーや客船を使用している。モーターボートでもいいのではないか。」と話した。