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【特集】携帯電話に三社参入 [ ＩＴ ]

　総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は九日、ソストバンク、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・サクセス、通信ベンチャーのアイピンモバイル（東京都千代田区）に携帯電話事業への新規参入を正式に認めた。十二年ぶりとなるニューフェースによって巻き起こされる料金・サービス競争は、“なれ合い”の空気すら漂う寡占状態に、風穴を開けることが期待されそうだ。

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＜＜パイの奪い合い＞＞
　すでに携帯電話加入者は飽和状態となり、純増数はほぼ横ばいの状態がここ数年続いている。
ソストバンクの孫社長は「また以前のように携帯電話端末を街頭で配ることも考えている。わざわざ購入するまでもなく、気軽に使えるようなものも、一つの案ではないか」と話し、ADSLで顧客層を広げた手法を今回も使うことを示唆した。
新規参入各社は既存事業者に対し、競争力のある価格設定を打ち出して顧客を奪い取る構えで、「奪った後のこと」まで考えてるとは言い難い面もなくはない。
＜＜デメリット＞＞
四社だった携帯事業者が七社に増え、端末の種類やサービスが多種多様になるなど、利用者の選択肢の幅が拡大するのは間違いないが、問題点もある。
料金競争で携帯事業者に余力がなくなれば、顧客を奪うことばかりが先行して、その後のアフターケアまで手が回らないといった事が生じるかもしれない。
そうなると、ADSLや光回線の拡大の二の舞となる。
かつてADSL回線が急増したとき、日本各地でプロバイダーにアフターケア「大きな問題がある」として苦情が殺到した。それを繰り返してはならない。

　新規参入組にとっても過度の料金競争が続けば、携帯電話の「命」でもある通信網といったインフラ投資が手薄になりかねない。財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）であれば事業からの撤退を余儀なくされる可能性も浮上し、最終的なしわ寄せを利用者が受けることになる。新規参入による価格競争はメリットばかりともいえないわけだ。
　十二年ぶりとなる携帯電話の新規参入を引き金に、関係業界も利用者も大きな変化の波に直面しようとしている。

（産怪新聞）

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